個人情報の取り扱いについて
提出された申請書類および個人情報は、当協会にて厳重に管理します。利用目的は、本制度の運営や必要な連絡に限られ、第三者への提供は原則行いません。ただし、法令に基づく場合や業務委託が必要な場合など例外があります。

交付決定後の返金について
交付決定後であっても、不正や不備が判明した場合、または調査への協力が得られない場合には、支援金の返還を求めることがあります。

虚偽の申請禁止
申請内容に虚偽があった場合、交付の取り消しや返還命令の対象となります。悪質な場合は、今後の制度利用が制限される可能性もあります。

不備・不足のある申請書類の扱い
必要書類が揃っていない、記載に不備がある場合には受理されません。受付期限を過ぎた書類も無効となります。

受付期限と予算上限
受付期間内であっても、予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。早めの準備・申請を推奨します。

導入後調査への協力
制度利用企業は、実施後に求められる調査アンケートや情報提供に協力する必要があります。協力がない場合、支援対象外となることがあります。

反社会的勢力の排除
反社会的勢力に該当する場合、または関与が判明した場合には、申請は認められません。交付後に判明した場合も返還命令の対象となります。

提出書類の返却不可
提出された申請書類は、採否に関わらず返却されません。必ず写し（コピー）を保管してください。

制度終了後の検査
支援事業終了後に実地調査が行われる場合があります。その結果、不正が確認された場合は返還や処分の対象となります。

申請経費の自己負担
申請書類の作成や提出に要する経費は、すべて申請者の負担となります。

審査結果の非公開
採択や不採択の理由は公表されません。結果は通知のみとなります。